日系会計事務所、買います！

～アメリカの会計事務所の事業承継をお考えの方必見～

「そろそろ引退をしたいと思っている」、「大切なお客様を信頼のできるパートナーに譲りたい」と考えている会計事務所オーナーの方は意外と多いのではないでしょうか。

Univis Americaはそのようなオーナーの方たちの思い、築き上げてきた顧客との関係、従業員の方たちの将来を責任を持ってお引継ぎ致します。

Univisグループは、東京、ニューヨーク及びロサンゼルスに拠点を構える会計事務所です。これからの時代を支える日米双方の会計税務に精通したバイリンガルのプロフェッショナルが、顧客満足度の高いサービスを通じてクライアントのVision達成に尽力します。

会計事務所のM&Aとは

これまで、会計事務所の事業承継は、子供（親族）に会計士資格を取得させて事業承継するケースがほとんどであり、親族内承継が事業承継の基本的なスタイルでした。また、子供が後継者とならない場合は、所長の引退とともに廃業し、その業務（顧客関係）を無償で他の税理士へ引き継ぐこという親族外承継が業界慣行でした。つまり、会計事務所の事業を“有償”で売却するという手段（M&A）が用いられるケースはほとんどなく、親族内承継に失敗した会計士は、長年の間に蓄積した貴重な業務（顧客関係）を無償で手放していたのです。こんなにもったいないことはありません。Univis Americaは、このような会計士の皆様が築き上げてきた財産を適切に評価し、有償で買収を行うことにより、オーナーの方の便益を守ることはもちろん、顧問先や職員もお守りすることをお約束致します。

事業承継（M&A）の手順

事業承継はオーナー、従業員、顧客のみなさまにとって非常に重要な意思決定となるため、後にトラブルが生じないよう事前に時期や条件を詳細に議論し、譲渡契約書に明確に書面に残す必要がございます。

１． 個別相談、面談

まずは弊社にご相談ください。先生のお考えやご希望、貴社の状況をお伺いし、いつどのような方法で事業承継するのがよいかご提案差し上げます。

２． 帳簿の閲覧

買収価格を決定するためには、貴社にどのようなお客様がいるのか、それぞれの売上高、収益性はどうなっているのかを把握することは不可欠です。従い、会計帳簿及び過年度のタックスリターンを複数年分拝見させていただきます。この際に守秘義務契約（NDA）を締結致します。

３． 譲渡条件の交渉

承継方法、譲渡対価、支払方法、その他の各種条件を綿密な話し合いの上で具体化し、基本合意書の締結を行います。場合によっては、一部のクライアントのみに引き継ぐ、従業員の引継ぎは行わないという可能性もございます。

４． 譲渡契約の締結

実態調査を行い、条件が整備された後に双方合意の上で譲渡契約を締結します。譲渡契約後に、新事務所として稼働を開始し事務所を引き継いでいきます。

譲渡対価と条件

M&Aにおける譲渡対価の算定方法は業種業界により様々存在しますが、会計事務所の買収においては一般的に、事務所の年間顧問報酬及び営業利益をベースとして査定致します。最終的には、売上の推移や顧問先の状況、顧問料の単価等を総合的に勘案して売り手と買い手の交渉により決定されます。

買い手にとっては、買収した顧客や従業員がM&A直後に事務所から離れてしまうことが非常にリスクとなります。そこで、譲渡の方法として、一括で購入する方法のほか、成果報酬型（Earn Out）及び一括支払いと成果報酬を組み合わせた方法が存在します。

一括購入は言うまでもなく、譲渡時に合意された金額を一括で現金支払いする方法です。一方成果報酬型は、譲り受けたクライアントから発生した売り上げの一定割合を一定年数に渡り支払うという契約です。例えば、譲渡時点の年間の売上高が100万ドルであり成果報酬契約期間が5年間とすると、クライアントが存続する限り年間売上の20％である20万ドルを毎年5年間売り手側に支払うことになります。

つまり、一括購入方式は売り手側に有利なM&A手法であり、成果報酬方式は買い手側に有利なM&A手法となります。会計事務所の買収は顧客維持のリスクが非常に高いため、昨今では成果報酬型による買収案件が増加してきています。但し、成果報酬型のほうが買い手に有利となるため、売り手側としては買収価格交渉において条件交渉をしやすくなるというメリットがございます。

事業承継の方法

会計事務所の事業承継後のかかわり方は大きく３つのタイプがあります。

1. 新たな事業主の下で働き続ける
2. 一定期間パートナーとして一緒に働き続け、その後引退する
3. 完全に譲渡し、業務を続けない

弊社の事業承継においては、トラブルになるリスクを最小限に抑えるため、１の事業主の方が弊社の下で働き続けるという方法は受け付けておりません。但し、顧客との関係を良好に保ちながら引継ぎを行いたいという事業主の方の意向を尊重し、譲渡後最大2年間引継ぎ期間として一緒に業務を行うやり方も承っております。

まずはUnivisにご相談を！

事業承継というのは人生において何度も経験することではないと思います。不安なことや分からないことも多くあると思います。実際に決断される前でも全く構いませんので、事業承継についてお悩みのことがございましたら、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。